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残念ながら未だに、日本人成人の3人に1人(男性では半数)が喫煙者だという現実があります。一方で、これだけ受動喫煙の害が明らかになっても、喫煙を“マナーの問題”に矮小化しようという声高な議論がいつまでもなくなりません。したがって、社会の問題として、現実的で有効なたばこへの対応を考え続けるために、ここでは「脱タバコ」を掲げることにしました。
Last Update 2013.11.2 
(情報追加) 消費税増税にも受動喫煙減少の効果!?




ここでは管理人の個人的思いを書き綴っています。もちろんそれだけではお役に立ちませんので、皆さんに考えていただくための材料を併せて提供したいと思っています。ご意見、情報提供は掲示板へお願いします。



消費税増税にも受動喫煙減少の効果!? (2013.11.2)

 日本たばこ産業(JT)はこのほど、来春からの消費税増税で国内でのたばこ販売の減少は避けられないとみて、国内4工場の閉鎖と営業拠点の縮小、1600人の人員削減といった思い切ったコスト削減を進めることを発表した。
 日本経済新聞(2013.10.30)によると、「まず15年3月末でたばこ製造の郡山工場(福島県郡山市)と浜松工場(浜松市)、材料の岡山印刷工場(岡山市)を閉鎖。原料の平塚工場(神奈川県平塚市)も16年3月末に閉める。「東日本原料本部」(福島県須賀川市)の葉タバコ処理工程と、たばこ自動販売機製造・販売の「特機事業部」(兵庫県)を15年3月末に廃止する。
 営業部門も15年4月1日付で現在の25支店体制から15支社制に統廃合する。JT本社の従業員数は13年3月末時点で約8900人。退職勧奨や希望退職で約1600人の正社員を減らす。」という。

 日本でも、世界でも禁煙運動が進む中、「禁煙ファシズム」だの「喫煙バッシング」だのと、愛煙家からは声高な反発が聞こえてくるが、嫌煙の側から言わせれば、これまで本当に長い間、言われなき受動喫煙に晒されてきたのだ。何の断りもなく、傍若無人にたばこに火を点け、他人の迷惑など一向に顧みず、煙を吹きかける−−そんなことが本当に長い間、続いてきたのだ。
 退職を迫られるJTの社員の人たちにはお気の毒だと思うし、地域経済への悪影響も懸念されるが、消費税増税がたばこの購入を減らし、世の中から受動喫煙が多少とも減るのだとしたら、そのことだけは評価してもいいような気になってしまう。


受動喫煙防止対策の助成金活用がゼロの県も (2013.9.1)

 ニュース「奈良の声」(2013.8.25)の記事で、厚生労働省が2011、12年度に中小の事業者を対象に実施した、喫煙室の設置費用などを助成する制度の都道府県別利用状況が報じられた。
 旅館、飲食店で接客に当たる従業員の受動喫煙防止を目的に助成金を交付したものだが、兵庫など26都道府県で利用があったものの、19県ではゼロだったという。この制度は、同省の諮問機関の労働政策審議会は2010年12月、「今後の職場における安全衛生対策について」とする建議の中で、客が喫煙できることをサービスに含めて提供している旅館や飲食店といった業種についても、喫煙室設置などに取り組む事業者に財政的支援を行い、対策を促進するよう求めたことを受けて、11年10月に創設された。
 制度は、11、12年度に、労働者災害補償保険に加入する旅館、飲食店の中小企業事業主が、たばこの煙が外に漏れないようにした喫煙専用の部屋の設置、または喫煙席の粉じん濃度を一定の基準以下に抑える換気設備を設置した場合に、200万円を限度として費用の4分の1を助成した。しかし、全都道府県を合わせた利用件数は、下表のとおり旅館が55件、飲食店が45件で、支給総額は約7500万円にとどまった。設備別では喫煙室の設置が約60件、換気設備の設置が約40件だった。
 都道府県別で最も多かったのは、受動喫煙防止条例の施行に伴い中小企業の飲食店、宿泊施設を対象に喫煙室設置費用の半分を助成する制度を設けた兵庫県だったが、地域的には東日本の利用が多く、利用ゼロは西日本で目立ち、タクシーの禁煙措置と同様、東高西低の傾向が見られた。住民運動や行政の積極的対応が大きく影響しているとみられ、仕事上で受動喫煙を強いられる労働者の対策を早急に講じる必要がある。健康増進法における受動喫煙の防止の規定は、施設管理者の努力義務にとどまっているのも問題だが、同省は今年度、受動喫煙防止対策助成金制度の対象を全業種に拡大し、助成対象は喫煙室の設置に限定したが、助成額は費用の2分の1に引き上げる対応をとっているそうだから、もっと活用したいものだ。

厚労省の受動喫煙防止対策助成金の都道府県別利用状況(2011、12年度)

旅 館飲食店支給額(円)
旅 館飲食店支給額(円)
北海道
2
0
220万7000
滋賀県
1
0
57万
青森県
0
0
0
京都府
1
0
74万7000
岩手県
0
0
0
大阪府
1
2
313万7000
宮城県
4
0
356万9000
兵庫県
11
21
2376万
秋田県
0
0
0
奈良県
0
0
0
山形県
6
0
275万
和歌山県
0
0
0
福島県
2
0
50万7000
鳥取県
0
0
0
茨城県
5
0
792万3000
島根県
2
0
250万
栃木県
2
0
170万3000
岡山県
0
0
0
群馬県
1
0
26万8000
広島県
0
1
58万3000
埼玉県
0
1
39万3000
山口県
0
0
0
千葉県
1
2
355万
徳島県
0
0
0
東京都
3
7
739万8000
香川県
0
0
0
神奈川県
1
1
65万1000
愛媛県
1
0
91万8000
新潟県
2
0
131万1000
高知県
0
0
0
富山県
0
0
0
福岡県
0
3
168万7000
石川県
0
1
17万3000
佐賀県
0
0
0
福井県
1
0
52万3000
長崎県
0
0
0
山梨県
1
1
240万
熊本県
1
2
112万2000
長野県
5
0
298万1000
大分県
0
0
0
岐阜県
0
1
66万2000
宮崎県
0
0
0
静岡県
0
0
0
鹿児島県
0
0
0
愛知県
0
1
22万8000
沖縄県
0
0
0
三重県
1
1
53万7000
合計
55
45
7475万8000



勤務中の喫煙に要する時間は給料支払いの対象外に (2011.10.9)

 かねてから、職場で席を外して(禁煙化が進む以前は、しょっちゅう机の前で煙を吹かしていた!)たばこを吸いに行くのはサボタージュではないのかと思っていた。1本吸うのに数分かかるとして、勤務時間中に10本も20本も火を点ければ、とても無視できない時間になるからだ。
 AFP(2011.10.4)が伝えたところでは、このほどベルギーのワロニア地方の公務員およそ1万人が、喫煙のために外出し、帰着する毎に「タイムカードを押すよう命じられた」のだそうだ。そして、そのための時間は「分刻みで給料から差し引かれる」とされている。この規則自体は2009年に定められていたというのだが、今回、同地方の交通と環境を管轄する機関から規則の適用について照会が出され、問題が再浮上したということのようだ。関係の労働組合は「喫煙者差別だ」と猛反発しているとのことだが、これまでの既得権の方が差別的な特権なのではないだろうか。


異例の試みだという「全面禁煙アパート」がニュースに (2010.12.15)

 栃木県小山市に、敷地内がすべて禁煙という「全面禁煙アパート」がお目見えすると、東京新聞(2010.12.9)が伝えている。私が驚くのは、「室内はもちろん、ベランダや屋外も全面禁煙にし、来客にも適用される」徹底振りではなく、「全面禁煙の集合住宅は全国的にも珍し」いとされていることだ。今回の大家さんの「受動喫煙のトラブルに悩む人は多い。安心して暮らせる住まいを提供できれば」という志しは誠に高邁で、ここまで意識を持った人はそうそういないかもしれない。しかし、ヤニで部屋を汚してほしくないとか、寝煙草で火事を出さないかといった心配をする大家さんはこれまでもいたはずで、「全面禁煙アパート」が今さらニュースになること自体が驚きなのだ。
 これほど賃貸アパートの“受動喫煙フリー化”が立ち遅れていたのは、今度のアパートの施工・管理を行う事業者が言うとおり、「喫煙を規制すると入居者が集まりづらいというリスク」があったからなのだろう。しかし、どうしてこれほど喫煙者の利便、意向ばかり優先されなければならないのか。
 ありがたいことに、遅れていたわが国でもようやく交通機関や公共施設などで禁煙・分煙化が進んでいる。初めは苦情や客足の遠のきを懸念していた鉄道のホームや車両、タクシー、飲食店などでも、受動喫煙対策が本格的に実施されるようになってきた。神奈川県では先駆的な条例が施行されたし、国も罰則は盛り込まないようだが職場の規制へ踏み込む姿勢を見せている。ヒタヒタと勢いを増す嫌煙化の動きの中にファシズムの気配を感じ取って批判する聡明な知識人がいるのには残念な思いがするが、煙草を吸わない人、煙草の害を受ける人は、今に至るまでの本当に長い間、耐えがたきに耐えてきたことを思い起こしてほしいものだ。周りの人に危害や迷惑をかけることを棚上げして、喫煙する自由を優先することはできない。「喫煙できるアパート」がニュースになる世の中に早くなってほしいものだ。


金融業界では幹部に昇進するために禁煙が条件に (2010.3.21)

 「金融業界で幹部昇進者を選抜する際、禁煙を指示したり、禁煙の誓いを立てさせたりする動きが目立っている」というのだが、これもお隣・韓国の動き。朝鮮日報(日本語版 2010.3.13)が伝えたもので、「喫煙が健康上良くないことはもちろんだが、たばこのにおいが取引先に嫌われ、ビジネスの妨げになることも一因だ」としている。
 メリッツ金融グループでは、幹部昇格時に「禁煙誓約書」を提出させ、その後一定期間過ぎても禁煙できない場合は「禁煙学校」を受講させるのだそうだ。LIG損害保険でも幹部社員に「年内禁煙」を誓約させるとともに、文書で家族の協力を呼び掛け、禁煙補助剤を配布したり、禁煙学校の受講を支援したりしている。また、未来アセットグループの首脳陣は「顧客にたばこのにおいを漂わせてはならない」と宣言、金融持ち株会社の新韓金融持株では役員になるために禁煙が推奨されているという。興味深いのは、これらの業界のトップが身内を肺がんで亡くしたり、自身が夜中に胸の痛みを感じて禁煙したといったきっかけを持っていることで、理屈先行の取組みとは畳み掛ける迫力が違うように思える。


各国の公共の場についての喫煙規制 (2009.7.12)

 世界各国における公共の場に係る喫煙規制については、そのつど「ケムたい話」の方でご紹介してきたが、近年(2007.1〜2009.6)の動向を手短かに把握できるように一覧にしてみた。ご活用のうえ、より詳しくは「ケムたい話(施策・制度)」の各情報を参照してほしい。

国など(時期)
禁  煙  措  置
台湾
(2009.1〜)
ホテルやレストラン、カラオケバー、ネットカフェ、屋根がある駅など、3人以上が集まる屋内の公共の場所をすべて禁煙に。
シンガポール
(2009.1〜)
07年7月からの規制対象に加え、商業施設、フェリーターミナル、ホテルのロビーなど、冷房設備がないほぼ全ての室内を禁煙に。
インド
(2008.10〜)
学校やレストラン、オフィスなど公共の建物内での喫煙が禁止された。空港やホテル、バス停なども禁煙。
オランダ
(2008.7〜)
ホテル、レストラン、バー、カフェが全面禁煙になった。オランダでは02年に禁煙を促す法律が施行され、公共の建物内や職場での禁煙など段階的に実施されてきている。
トルコ
(2008.5〜)
09年以降禁煙となるバーやレストラン、喫茶店を除く屋内のほとんどや乗り物の中、屋外でも競技場等での喫煙が禁止された。飛行機やバス、大規模なオフィス等では既に禁止済。
タイ
(2008.2〜)
ナイトクラブ、バー、ディスコなどを含む屋内店舗や事務所のほか、屋外の飲食店や公共施設も禁煙。同国では06年12月、政府庁舎、駅、病院、競技場など公共施設を禁煙にしていた。
ポルトガル
(2008.1〜)
カフェやレストラン、バーなどの公共の場所での喫煙が禁止された。カジノにも適用される。
フランス
(2008.1〜)
カフェ、バー、ディスコ、カジノ、レストランなどの飲食店が原則禁煙に。同国では既に07年2月から、職場、学校、病院や、劇場、商店、空港、駅など公共の場所が禁煙になっている。
ドイツ
(2007.9〜)
公共交通機関や連邦施設(喫煙室除く)での喫煙禁止。なお、レストランなどの飲食店については各州の権限とされていて分煙にとどまる見通し。
イギリス
(2007.7〜)
職場や公共の建物内、交通機関などでの喫煙が全面禁止。禁煙は、スコットランドでは06年3月から、ウェールズ、北アイルランドで07年4月から実施済みで、イングランドが残っていた。
シンガポール
(2007.7〜)
バー、ラウンジ、ディスコ、ナイトクラブ、カラオケなどの娯楽施設の大半で喫煙禁止。全面禁煙になるのは、喫煙室の設定届け出があった118の施設以外で、全娯楽施設の87%を占める。
フィンランド
(2007.6〜)
バーやレストランなどでの喫煙を禁止。同国では、1977年に公共の場での喫煙が禁止され、95年には職場でも禁煙となっている。
ベルギー
(2007.1〜)
レストラン(カフェやバーなどが含まれていない。)内が禁煙に。同国では06年1月から職場や公共の場が禁煙となっている。
リトアニア
(2007.1〜)
レストランや喫茶店、バーなどの公共の飲食施設やクラブ、ディスコでの喫煙を禁止。
その他香港(07.1〜)、米国ハワイ州(06.11〜、同様の州が既に10州)、チリ(06.8〜)、ウルグアイ(06.3〜)、スペイン(06.1〜)、ベトナム(05.4〜)、キューバ(05.2〜)、イタリア(05.1〜)、アイルランド(04.3〜)、ノルウエー(04.1〜)



たばこの有害性を明らかにした調査研究 (2009.7.12)

 喫煙や受動喫煙による有害性を明らかにした調査研究については、そのつど「ケムたい話」の方でご紹介してきたが、近年(2007.1〜2009.6)の動向を手短かに把握できるように一覧にしてみた。より詳しくは、それぞれの掲載時期の「ケムたい話(調査研究等)」を参照願いたい。

健康被害
喫煙によるリスク
研究機関(掲載時期)
能動喫煙食道がん酒に弱い人が飲酒と喫煙をすると、酒に強く飲酒・喫煙をしない人に比べ、食道がんのリスクが190倍も高くなった。 東京大学の研究チーム
(2009-5-15)
胃がんピロリ菌に感染している喫煙者は、非感染の非喫煙者と比べて胃がんのリスクが11.4倍だった。 九州大学の研究グループ
(2009-4-6)
早産、低体重児妊娠15週目時点の喫煙女性の早産率10%、低体重児率17%は、15週目に非喫煙の場合(各4%、10%)より高い。 オーストラリア等の医師チーム
(2009-3-27)
大腸がん喫煙歴がある人は、ない人に比べ大腸がんの発症リスクが18%増加し、大腸がんによる死亡の危険性は25%高くなる。 イタリアの研究グループ
(2009-1-26)
低体重児低体重児が生まれる確率は、両親喫煙の場合14.1%、母のみ13.7%、父のみ9.8%、喫煙なしが9.7%だった。 沖縄県小児保健協会
(2009-1-10)
子どもの動脈に損傷喫煙女性の出産児は、非喫煙の場合に比べ頚動脈の内壁の厚みが3%厚く、動脈に損傷を生じ心臓発作や卒中になりやすい。 オランダの研究グループ
(2008-11-20)
心臓発作喫煙女性が心臓発作にかかる平均年齢は、喫煙しない女性に比べ10年以上早い(男性の場合は6年早い)。 ノルウェーの医師団
(2008-9-3)
心筋梗塞40歳以下の急性心筋梗塞患者の危険因子としては、喫煙が85%(うち男性は94%)でダントツに高かった。 韓国・大韓心臓学会
(2008-6-24)
早産、低体重児妊娠中に喫煙した母親は、しなかった母親と比べ早産、低体重児の出産リスクが約2倍 福山・府中地域保健対策協議会
(2008-5-27)
大腸がん喫煙女性の大腸がんリスクは、喫煙未経験者の3倍 米・ハーバード大学
(2008-5-19)
がんによる死亡男性喫煙率を10年でゼロにすると、20年間でがん死亡者が24万人減 厚労省研究班
(2008-4-13)
胎児妊娠中の喫煙で気難しい子どもを産む確率が大に 英・ヨーク大学
(2008-3-13)
直腸結腸がん喫煙者は、喫煙経験のない人に比較して結腸直腸癌にかかる時期が平均6.8年早い。禁煙の効果あり 米・ロチェスター大学
(2008-3-3)
胃がんカテキン(緑茶)の胃がん予防効果は喫煙で打ち消される。 厚労省研究班
(2008-2-22)
睡眠喫煙者は非喫煙者に比べて目覚めたときに疲労を感じる傾向が4倍高く、深い眠りの時間が短い。 米・ジョンズ・ホプキンス大学
(2008-2-18)
自殺願望自殺未遂経験の割合は、喫煙経験がない人が0.6%に対し、定期的喫煙者は1.6%、常習的喫煙者は6.4% ドイツの研究チーム
(2008-1-11)
糖尿病1日に20本以上吸う喫煙者が糖尿病にかかるリスクは非喫煙者の1.61倍で、禁煙に成功した人でも1.23倍 スイス・ローザンヌ大学
(2007-12-15)
娘の受胎能妊娠前後の母親の喫煙が、その娘の受胎能を3分の1に低下させる化学的経路が明らかになった。 カナダ・トロントの病院
(2007-12-3)
頭髪の抜け毛1日に20本以上のたばこを吸った場合、喫煙が抜け毛の発生に重要な役割を果たしていることがわかった。 台湾の研究チーム
(2007-11-20)
子の肥満妊娠初期に喫煙した女性の子どもが10歳になった時点で肥満になる確率が、非喫煙者に比べ約3倍高い。 山梨大学
(2007-10-24)
脳卒中など果物の脳卒中や心筋梗塞など循環器疾患の予防効果は、喫煙者では鈍化する。 厚労省研究班
(2007-10-24)
膵臓がん喫煙経験のある男性は、そうでない男性に比べて膵臓がんになるリスクが1.8倍高いことがわかった。 厚労省研究班
(2007-10-6)
自殺1日の喫煙本数が多い人や喫煙の総量を表す喫煙指数が高い人ほど自殺の危険が高まることがわかった。 厚労省研究班
(2007-9-11)
認知症喫煙者は、たばこを吸わない人と比べて認知症になる確率が50%高いことが分かった。 オランダの研究チーム
(2007-9-3)
平均余命喫煙男性の40歳時点の平均余命は、非喫煙男性より3.5年短く、1日2箱以上吸う男性は1箱未満より0.9年短い 。 厚労省研究班
(2007-7-24)
精子喫煙によって精子のDNAに変異を起こすことが分かった。 カナダ保健省
(2007-6-3)




受動喫煙認知症50歳以上の非喫煙者の唾液検査で、コチニン濃度の最も高い群は、最も低い群に比べ認知力低下リスクが44%高かった。 英・ペニンシュラ医科大学
(2009-2-12)
脳卒中配偶者が現喫煙者である非喫煙者、元喫煙者では、配偶者が非喫煙者の場合に比べ、脳卒中リスクが42%、72%高い。 米・ハーバード大学
(2008-8-11)
がん受動喫煙で「ダイオキシン受容体」を活性化し発がん性発揮 山梨大学
(2008-4-10)
糖尿病受動喫煙で糖尿病になるリスクが1.81倍に 厚労省研究班
(2008-4-3)
肺腺がん夫がたばこを吸う非喫煙の女性は、夫も吸わない女性と比べ肺腺がんになる危険性が約2倍に高まる。 厚労省研究班
(2007-12-12)
認知症30年以上にわたって受動喫煙していた人は、受動喫煙していなかった人に比べ、認知症の発症率が約3割高い。 米・カリフォルニア大学
(2007-6-20)



公立学校の敷地内禁煙は都道府県で大差 (2009.7.5)

 小児科医でつくる日本小児科連絡協議会の「子どもをタバコの害から守る合同委員会」の調査によると、全国の公立の小中高校全3万6千校のうち3分の2が敷地内を全面禁煙にしているが、都道府県毎には実施率が18〜100%と大きな差が生じていることがわかった。
 朝日新聞(2009.7.4)の記事によると、同委員会が2月から全都道府県教委を対象にアンケートを始め、33都府県が全校について回答、このほか全国約1800の市区町村教委にも直接データ提供を求めたが、43%は回答しなかったという。調査結果では、敷地内禁煙を実施しているのは全公立小中高校(計3万5938校)のうち2万3652校(65.8%)で、05年の文部科学省調査と比べて約20ポイント以上増加したという。このうち高校は89.9%で05年(51.4%)より大幅に上がったが、小学校は63.9%、中学校は60.4%にとどまっている。また、都道府県別に見ると6県が100%実施しているのに対し、熊本(18%)、高知(25%)などは低く、政令指定都市は18市中、北九州市を除く17市が100%になっているなど、地域別に大きな開きが生じていることがわかったとしている。
 記事に引用されている「全国公立学校禁煙マップ」は、各都道府県別の実施率の情報を随時更新しているようなので、参考までに下記のとおりアドレスをご紹介しておく。
 http://www.kawasaki-disease.net/~kinen/school_map.php


タクシーの全県的な禁煙化から2年 (2009.6.14)

 大分県から始まって2年間、タクシーの全県的な禁煙化は、私の承知している範囲で合計34都府県と、ようやくここまで来た。前回の2008年10月19日付け「タクシーの全県的な禁煙化−その後」で紹介して以後の、各県での取り組みは下表のとおり。
府県名
実施時期
関係団体(台数)

佐賀県
2009年
1月20日

県バス・タクシー協会(約1400台)
京都府
3月 1日
府乗用自動車協会(約6500台)
徳島県
4月 1日
県タクシー協会など4団体(約1700台)
熊本県
4月 1日
県タクシー協会(約4300台)
宮崎県
4月 1日
県タクシー協会(約2300台)
(以下、予定)          
宮城県
8月 5日
県タクシー協会(約5000台)






国連というところも難しい所のようで (2008.11.8)

 ロイター(2008.11.6)が伝えたところによると、国連総会は今週、加盟192ヵ国の全会一致で国連本部内での禁煙を決議したのだそうだ。「国連総会が潘事務総長に対し、国連本部ビル内での禁煙とたばこ販売の禁止を実行するよう求めた」(同)のだが、しかし、それは「拘束力のない決議」なのだという。
 同本部のあるニューヨーク州では禁煙化が進んでいるのだが、そんな中で「たばこを吸うのも外交のうち」などという感じで、鼻持ちならないエリート外交官たちが禁煙化を拒み、これまで同本部ビルを「聖域」化してきた。今回の決議についても、「同決議については聞いていないとした上で、禁煙が徹底されるかどうかには懐疑的な見方を示している」(同)外交官がいるというのだから、国連というところも何ともあきれた、つくづく不可解な組織と言わなければならない。


タクシーの全県的な禁煙化 − その後 (2008.10.19)

 このところ、8月に4県、10月に2県と都道府県単位のタクシー禁煙化が進展した。前回の2008年5月31日付け「タクシーの全県的な禁煙化−この1年間の急展開」で紹介して以後の、各県での取り組みは下表のとおり。
都道府県
実施時期
関係団体(台数)

福岡県
2008年
8月 1日

県タクシー協会(約13500台)
三重県
8月 5日
県旅客自動車協会(約1700台)
愛媛県
8月 5日
県ハイヤー・タクシー協会(約2600台)
鹿児島県
8月 5日
県タクシー協会、奄美地区タクシー協会(約4500台)
山形県
10月 1日
県ハイヤー協会(約1400台)
高知県
10月 1日
県ハイヤー・タクシー協議会(約1600台)






いつまで「悪魔」のターゲットで居続けるのか (2008.8.11)


A5並製判
・278頁
税込価格
2100円
日経BP社
2005/1/24
発行

ASH編 翻訳・解説・編集:切明
義孝/津田敏秀/上野陽子
 喫煙問題に関心を寄せている者として大変迂闊だったのだが、最近になってようやく、『悪魔のマーケティング−−タバコ産業が語った真実』(右欄参照)という本を知った。副題にあるとおり、1980〜90年代に欧米で相次いだ訴訟の中で請求され、また、内部告発で持ち出された(50年代以降現在まで数千に及ぶ内部文書が公にされた!)、たばこ産業の内部文書をとりまとめたものである。英国王立内科専門医会が71年に設立したイギリスのNGO・ASH(Action on Smoking and Health)が、1998年にホームページで公開したもので、2001年にはWHOが取り上げて公式サイトに掲載したという経緯がある。
 ここで何が明らかになったかというと、一つは、たばこ産業がたばこの有毒性を認識しながら、それを否定し続けてきたことであり、もう一つは、巧みな宣伝広告により未成年者や女性など新規市場の開拓に力を注いできたことである。たばこを売り続けるためのマーケティングを行うことは、たばこ産業としては当然過ぎるぐらい当然のこととはいえ、自身が語った「真実」をここまであからさまに見せ付けられると、怒りを越えて気分が悪くなる。その2点についてより詳しく見てみよう。

1.有害性を否定し続けた戦略
(1)たばこ産業は、1950年代には既に喫煙と肺がんの因果関係を知っていた。たばこの発ガン性を否定し続けてきたのは、訴訟とイメージ悪化を回避するための企業戦略だった。60年代には、訴訟対策としてたばこの箱に警告文を記載することが提案されている。
(2)たばこ産業は、60年代までにニコチンの依存性を知っていた。麻薬との類似性を際立たせないよう、買物依存やネット依存などの情報を流して煙幕を張った。「たばこは個人の嗜好品」という主張は、依存性を隠蔽しながら、逆に依存性を活用して消費量を増やす販売戦略であり、一方で、喫煙者の自由意志を主張することで敗訴を避ける狙いがあった。
(3)60〜70年代に、たばこ産業は「安全なたばこ」の開発を計画したが、従来品の危険性を認めることになると気付いて中止した。そして、メリットはないのを承知の上で、これに代えて「低ニコチン、タール」の製品がいかにも安全かのように消費者の誤解を誘導した。
(4)受動喫煙が有害である膨大な証拠があるのに、喫煙の反社会性を明らかにしないため、受動喫煙の害を否定してきた。世界各国の業界コンサルタントを雇い、問題が露見しないよう国際会議などの場で様々な情報攪乱を行ってきている。
(5)たばこの健康への影響に関する情報の混乱と論争を引き起こし、その状態を継続させ、時間稼ぎをすることが最重要な戦略であった。

2.新規市場開拓への広告戦略
(1)たばこ産業は、たばこを売りさばくために何でも利用した。子供が大人の世界に憧れる気持ち、貧乏人がちょっと贅沢を味わいたい気分、マイノリティがマジョリティに抱く反感、女性が自立や解放を求める意志・・・。たばこの広告宣伝戦略は、大人っぽさ、男っぽさ、色っぽさ、知的、といった偏ったポジティブイメージを人々に植え付けることに狙いを定めてきた。
(2)公式には子供達をマーケットとは見なさないという姿勢を保ちながらも、未成年者に狙いを定めて宣伝・販売活動を展開してきた。否定はしているが、広告の多くは若年者に喫煙習慣を付けさせることを目的としている。将来の市場を確保するため、若年からの喫煙が習慣化しやすいことを知り抜いた上での行動であった。
(3)子供達には「たばこは大人になってから」などと教育的な広告をしつつ、一方で大人びたものや洗練されたイメージを打ち出して、たばこが「一人前の大人の証し」であるかのように思い込ませる宣伝を行い、また、若者が熱中するスポーツやレースのスポンサーとなってその人気を宣伝のために利用してきた。
(4)西欧での市場縮小に伴い東欧や発展途上国を、また、「最後の巨大市場」として女性をターゲットにした未開拓市場を開拓する。時には密輸に手を染めてでも後進国市場を獲得しようとし、女性市場についても、キャリアウーマンや働く女性だけでなく、若い女性、マイノリティ、無職や低収入の女性などそれぞれの境遇に合わせたきめ細かいマーケティングを展開し、ファッション性や「ライト」性を売り物にして販売促進を図った。もちろん、女性の健康に及ぼす悪影響についても否認し、科学的研究を攪乱し続けた。

 さてさて、以上の内容は驚くべきものなのだが、さらに輪を掛けて背筋を寒からしめることがある。ASHがこれらの文書を公開したのは1998年で、それから既に10年経っている。WHOも2001年には公式サイトに取り上げているにもかかわらず、なぜか、この件がこれまで日本のマスメディアに取り上げられていないという。日本語訳された上記の本が出版されたのは2005年初めだが、冒頭に白状したとおり、私は最近までこの本のことを知らなかった。もしかすると、同様の皆さんも多いのかもしれない。これは欧米のたばこ産業の話であって日本については違う、なんてことはありえないだろう。かくも重大な話が、日本ではずっと見向きもされずにきたこと自体、何とも空恐ろしいことではないだろうか。


タクシーの全県的な禁煙化−この1年間の急展開 (2008.5.31)

 昨年6月、大分県に始まった全県的なタクシー禁煙化の動きは、予想以上の早さで全国に広がり、1年間の間に23都県で実施されることになった。さらに、知っている限りでも今後予定している県が5県あって、その広がりは左図で示すとおりである。喫煙対策は“東高西低”とよく言われているが、いかにもそうした状況が歴然と見て取れる。

 全国のタクシー事業者でつくる全国乗用自動車連合会(全乗連)の発表では、今年5月1日現在で「禁煙タクシー」は12万台を突破し、会員事業者の総車両数の約6割に達しているという。全乗連は法人の9割が加盟しているというし、このほか、個人タクシーの業界団体である全国個人タクシー協会の調査では、4月1日時点で禁煙車両の比率は約65%ということだから、禁煙車両の割合は全国で半分を越えていると見ていいだろう。

 下表は、2007年12月2日付け「都道府県単位のタクシー禁煙化の動き」で紹介して以後の、各県での取り組みである。

都道府県
実施時期
関係団体(台数)
香川県
2008年
3月 1日
県乗用自動車協同組合、高松個人タクシー協同組合(約1800台)
石川県
5月 1日
県タクシー協会(約1800台)
滋賀県
5月31日
県タクシー協会(約1200台)
      (以下、予定)
福岡県
 8月 1日県タクシー協会(約13500台)
愛媛県
 8月 5日県ハイヤー・タクシー協会(約2600台)
三重県
  検討中県旅客自動車協会(約1700台)
鹿児島県
 08年秋県タクシー協会、奄美地区タクシー協会(約4500台)
山形県
 08年秋県ハイヤー協会(約1400台)





「嫌煙権運動30周年」世の中は変わったか (2008.3.2)

 「1978年2月18日、コピーライター・中田みどりさんの呼びかけによる「嫌煙権確立をめざす人びとの会」の発足集会が、東京・四谷の写真文化会館で開催されました。(改行)この日集まったのは、タバコの煙に悩む人たちで約60名。会場は、現状を解決したいという人々の熱気に満ち溢れていました。(改行)当時、職場はもちろん、その他の公共の場所のほとんどは、「タバコは吸って当然」であり、交通機関も新幹線「こだま号」にたった1両の禁煙車があるだけという状況でした。(改行)それから30年。いま、航空機、列車、バス、駅、病院、学校、劇場、野球場など、多くの場所が「禁煙・分煙」となりました。しかし、職場のタバコ規制はまだまだ不十分であり、さらに飲食店に至っては、禁煙・分煙の実施率は、わずかに1%という状況です。(改行)ところで私たちの運動は、タバコの煙から身を守る「嫌煙権」という形で発足しましたが、一方では、「加害者」たる喫煙者も、タバコの害を知らされず、気づいたときには健康を害し、早死にするという「被害の二重構造」が存在します。それを許しているのが、政府の姿勢と「たばこ事業法」です。私たちは、これまでの取り組みを発展させながら、この悪法を廃止に追い込む必要があると考えており、「30周年記念フォーラム」を企画いたしました。皆様にもぜひマイクを握っていただきたいと考えております。(文責:渡辺文学)」と、長い引用になったが、「たばこ問題情報センター」の公式サイトに掲載された《「嫌煙権運動30周年記念フォーラム」ご案内》を紹介した。
 「嫌煙権」という言葉が編み出され、肩身が狭かったであろう運動が始められてから30年、この間の変化は劇的なように思え、しかし、この年数はあまりに長過ぎるとも感じられる。たとえ不十分さがたくさん残る現状とはいえ、よくぞここまでという感慨もあれば、頑なな政府与党、関係業界の抵抗を思い起こせば腹立たしくもあり、この先が随分と思いやられる。果たして35周年には、公共の場の喫煙が全国的に法律で禁止されているであろうか。たばこの広告が大きく制限され、たばこは増税されてなかなか手が出ないほどの価格になっているだろうか。


★これまでの「咳のおと」はこちら... (2005〜2007) (2002〜2004)




 (お薦めサイト) 【順不同】
学校の禁煙こどもとタバコ
 兵庫県で禁煙運動に取り組んでいる山岡雅顕医師が設けた“学校禁煙化の情報や根拠となる論文・データなどを紹介するホームページ”。小・中・高校、大学別や各県別に各地の取組みが紹介され、論文や調査結果も整理されている。「タバコと空気清浄機の真実を暴露するホームページ」は力が入っているよ。<2003-5-8> 「Dr.harasho」こと、北海道池田町立病院小児科医の原田正平氏のサイトの中で“未来の子ども達に「タバコのない」世界を!”と呼びかけているページ。各地の学校での取組みや参考資料の紹介のほか、「日本禁煙地図」(上図)、「日本学校禁煙地図」、「各都道府県医師会館の禁煙地図」は要注目...是非ご覧を。<2003-5-8>
ノンスモーキング・コミュニケーション・サイト『Cue!』きょうと分煙生活舎
 タバコ問題に取り組む関東・東海・新潟のボランティア市民グループの連合体で、関係機関への要望やシンポジウム開催などを通じて問題解決を目指している「タバコ問題首都圏協議会」の公式サイト。ワーストスモーカー投票や著名人への“卒煙表彰”などユニークな活動でも注目されている。<2003-4-27> “タバコの煙に悩まされている人や、未成年の喫煙に胸をいためている人など、タバコについては言いたいことが山ほどある!という市民のネットワーク”である「きょうと分煙生活舎」のサイト。禁煙・分煙の苦情・要望を会が代行しようというサービスは役立ちそうだし、「有名人タバコ名鑑」はお薦め。<2003-5-8>
Anti−Smoke Site無煙環境ホームページ
 タバコ問題は政治、行政等の構造的問題がその根源にあるとし、「タバコ問題はマナーの問題に非ず」という考え方に立って鋭く問題提起を行っているサイト。トピックスやコラムのほか、喫煙対策体験談の紹介コーナーもあり、掲示板も大変にぎわっていて、最近は千代田区の条例や橋本元首相の禁煙などが議論されている。
<2002-9-11>
 次代を担う子ども達の健康をたばこの煙から守り、また未成年の喫煙防止のために啓発などに取り組んでいる特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会のサイト。会の活動報告のほか、WHO資料の翻訳、タバコ対策に活用できる法律、迷惑タバコ対策の虎の巻などユニークで役に立つコンテンツがそろっている。
<2002-9-8>
禁煙広報センター
 国内初の禁煙情報専門の情報発信機関として設立された禁煙広報センターの公式サイト。このセンターは、日本国内での禁煙意識の普及向上を情報面から支援することを目的とした非営利の独立任意団体で、中立的で信頼性の高い禁煙関連情報を、広く報道機関や関連団体に提供している。<2004-5-30>
 http://www.kin-en.info/

学校・官庁・飲食店など各種禁煙化情報インターネット禁煙マラソン
 「反たばこサイト 洛北」のサイトから、学校・行政官庁・飲食店・鉄道・その他公共施設などの禁煙化情報をまとめて紹介しているページ。<2004-5-9>  全国の禁煙化に取り組む学校、官公庁、企業の一覧を掲載。
<2004-5-9>
 http://kinen-marathon.jp/info/government/list.html
たばこと健康に関する情報ページたばこと健康
 厚生労働省のホームページから。世界禁煙デーの案内のほか、報告書・検討会等資料、統計情報、関係情報へのリンクなどのコンテンツがある。<2002-9-8> (財)健康・体力づくり事業財団の運営する「健康ネット」の中で最も人気の高いコンテンツ。自治体や企業等の取り組み事例の紹介などは参考になる。<2002-9-8>





“脱タバコ”の文献・資料
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<参考文献>
  大野竜三著『タバコとわたしたち』
参考文献
書            名
より詳しくは
タバコとわたしたち
禁煙バトルロワイヤル
悪魔のマーケティング タバコ産業が語った真実











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