（以下：平成１０年９月２２日付け　「福井県報」より　　なお、地価・地番等に誤りがある場合もありますので、直接原本をお確かめ下さい。）

　国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第9条第1項の規定に基づき、基準地の単位面積当たりの標準価格を判定したので、次のとおり公告する。
　　平成10年9月22日
　　　　　　福井県知事　栗田　幸雄
1　価格判定の基準日
　　平成10年7月1日
2　基準地の所在およげ単位面積当たりの価格等

福井市１・福井市２・福井市３・福井市４・福井市５・福井市６

敦賀市１・敦賀市２・敦賀市３

武生市１・武生市２

小浜市

大野市

勝山市

鯖江市１・鯖江市２

足羽郡美山町

吉田郡（松岡町１・松岡町２・永平寺町・上志比村）

大野郡和泉村１・和泉村２

坂井郡（三国町・芦原町１・芦原２・金津町・丸岡町１・丸岡町２・春江町・坂井町）

今立郡（今立町・池田町）

南条郡（南条町・今庄町・河野村）

丹生郡（朝日町・宮崎村１・宮崎村２・越前町・越廼村・織田町１・織田町２・清水町）

三方郡（三方町・美浜町１・美浜町２）

遠敷郡（上中町・名田庄村・高浜町・大飯町）

２．林地１・林地２

３．地下公示の標準地と同一地点である基準地一覧

備考
　（宅地および宅地見込地）
1基準地に係る表示は、基準他の価格判定の基準日（平成10年7月1日）における状況により行った。
2　「基準地番号」欄において一連番号の前に付されている3、5、7、9または10の見出し数字は、当該基準地がそれぞれ宅地見込地、商業地、準工業地、工業地または調整区域内宅地であることを示し、見出し数字を付していないものは、当該基準地が住宅地であることを示すものである。また、※印は、地価公示の標準地（価格判定の基準日は、平成10年1月1日）と同−の地点である基準地を示すものである。
3　「基準地の所在および地番ならぴに住居表示」欄において基準地に住居表示がある場合には、その住居表示を「」内に表示した。また、基準地が土地区画整理事業による仮換地または土地改良事業の一時利用地となっている場合には、原則として、当該事業による整理前のその地点の所在およげ地番を表示し、併せて（）内に、当該事業により付されたその地点の工区名、街区番号、符号（仮換地番号）等を表示した。ただし、住居費示と仮換地番号等の両方がある場合には、仮換地番号等の表示は、省略した。
　なお、基準地が、数筆にわたる場合には「外」と、一筆の一部である場合には「内」とそれぞれ表示し、同−の市、郡、町または村にある基準地については、それぞれ最初の基準地にのみ市名、郡名、町名、または村名を表示し、他は省略した。　　　　　　　　　　　　　　　　．
4　「基準地の地積」欄には、原則として、土地登記簿に登記されている地積（土地の一部が借地である基準地については当該借地の地積、土地区画整理事業の仮換地または土地改良事業の一時利用地である基準地については当該仮換地等の地積）を表示し、1平方メートル未満の端数は切り捨てた。また、基準地の一部が私道となっている場合には、私道部分を含めて全筆の地積を表示した。
5　「基準地の形状」欄には、基準地の間口と奥行とのおおむねの比率（宅地見込地にあっては、前面道路と接する辺または至近の道路におおむね平行する辺と、この辺から対辺までの長さとの比率）を、左側に間口、右側に奥行の順で表示した。
　なお、基準地の形状は、台形、不整形等と特に表示しない限り、四角形である。
6　「基準地の利用の現況」欄には、基準地に建物がある場合には、その建物の構造を次の略号で表示した。
　なお、建物の構造の次に付した数字は、その階層数（地下階層がある場合には、地上階層にはFと、地下階層にはBと付してある。）を表示したものである。
　　　鉄骨鉄筋コンクリート造…SRC　　ブロック造…B
　　　鉄筋コンクリート造…RC　　木造…W
　　　鉄骨造…S
7　「基準地の前面道路の状況」欄には、前面道路の方位、幅員、舗装の状況、通路の種別およげその他の接面道路の順に表示した。
　なお、道路の種別は次により表示し、前面道路の舗装の状況は、未舗装と特に表示しない限り、舗装済みである。
（1）道路法の道路…国道、県道、市道等
（2）土地区画整理事業または土地改良事業の施行地区内の道路（（1）および（3）を除く。）…区画街路
（3）私人が管理する道で、いわゆる私道と称されているもの・・・私道
（4）その他の道…道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
8　「基準地についての水道、ガス供給施設および下水道の整備の状況」欄には、次により表示した。
（1）水道法（昭和32年法律第177号）による水道事業または専用水道により給水されている場合および通常の工事費負担によってこれらの水道から給水可能な場合・・・水道
（2）ガス事業法（昭和29年法律第51号）による一般ガス事業または簡易ガス事業によりガスが供給されている場合および通常の工事費負担によってこれらのガス事業からガス供給が可能な場合…ガス
（3）基準地が公共下水道の処理区域内にある場合およげ大規模造成地等にある下水道で、宅地供給者、組合等が一体として管理し、かつ、公共下水道に接続し、または終末処理場を有している場合・‥下水
9　「基準地の鉄道その他の主要な交通施設との接近の状況」欄には、原則として、鉄道駅名およげ基準地から鉄道駅までの道路距離を表示し、50メートル未満の場合には、「近接」と表示した。

10　「基準地に係る都市計画法その他法令の制限で主要なもの」欄には、次により表示した。
（1）用途地域等は、次の略号で表示した。
　　　なお、市街化区域は、特に表示していない。
　　　市街化調整区域‥「調区」　　　第一種低層住居専用地域…1低専