（２０００．３．１作成）

福　井　県　行　政　手　続　条　例

平成7年　7月14日

福井県条例第31号

　　　福井県行政手続条例

目　次

　　第1章　総　　則

　（目　的　等）

第1条　この条例は、処分、行政指導および届出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定につ　いて、その内容および過程が県民にとって明らかであることをいう。）の向上を図り、もって県民の権利利益の保護に資することを目的とする。

2　処分、行政指導および届出に関する手続に関しこの条例に規定する事項について、他の条例に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

　（定　　義）

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　（1）法律等　法律および法律に基づく命令（告示を含む。）をいう。

　（2）条例等　条例および地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。）をいう。

　（3）法令　法律等および条例等をいう。

（4）処分　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（その根拠となる規定が条例等に置かれているものに限る。）をいう。

　（5）申請　条例等に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。

　（6）不利益処分　行政庁が、条例等に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

　　　イ　事実上の行為および事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために条例等上必要とされている手続としての処分

　　　ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分

　　　ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分

　　　ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

　（7）行政指導　行政機関（県の機関（議会を除く。）をいう。以下同じ。）がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為または不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分(法律等に基づくものを含む。）に該当しないものをいう。

　（8）届出　行政庁に対し一定の事項の通知をする行為（申請に該当するものを除く。）であって、条例等により直接に当該通知が義務付けられているもの（自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。）をいう。

　（適用除外）

第3条　次に掲げる処分および行政指導については、次章から第4章までの規定は、適用しない。

　（1）刑事事件に関する法令に基づいて司法警察職員がする処分および行政指導

　（2）地方税の犯則事件に関する法令に基づいて徴税吏員がする処分および行政指導

　（3）学校、訓練所または研修所において、教育、訓練または研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童もしくは幼児もしくはこれらの保護者、訓練生または研修生に対してされる処分および行政指導

　（4）留置場（警察本部または警察署に置かれる人を留置するための施設をいう。）において、収容の目的を達成するためにされる処分および行政指導

　（6）専ら人の学識技能に関する試験または検定の結果についての処分

　（7）相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的としてされる裁定その他の処分（その双方を名あて人とするものに限る。）および行政指導

　（8）補助金等（県が県以外の者に対して交付する補助金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）に係る処分

　（9）公衆衛生、環境保全、防疫、保安その他の公益にかかわる事象が発生しまたは発生する可能性のある現場において警察官またはこれらの公益を確保するために行使すべき権限を法律または条例によって直接与えられたその他の職員によってされる処分および行政指導

　（10）少年の健全な育成もしくは福祉または道路における交通の安全と円滑にかかわる事象が発生し、または発生する可能性のある現場において、規則で定める警察職員によってされる行政指導

　（11）報告または物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分および行政指導

　（12）第2章に規定する聴聞もしくは弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続においてされる処分および行政指導

　（国の機関等に対する処分等の適用除外）

第4条　国の機関または地方公共団体若しくはその機関に対する処分（これらの機関または団体がその固有の資格において当該処分の名あて人となるものに限る。）および行政指導ならびにこれらの機関または団体がする届出（これらの機関または団体がその国有の資格においてすべきこととされているものに限る。）については、この条例の規定は、適用しない。

　　第2章　申請に対する処分

　（審査基準）

第5条　行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。）を定めるものとする。

2　行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、当該許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

3　行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き、条例等により当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により審査基準を公にしておかなければならない。

　（標準処理期間）

第6条　行政庁は、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（条例等により当該行政庁と異なる機関が当該申請の提出先とされている場合は、併せて、当該申請が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該行政庁の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、これらの当該申請の提出先とされている機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。

　（申請に対する審査、応答）

第7条　行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請することができる期間内にされたものであることその他の条例等に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」という。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、または当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

　（理由の提示）

第8条　行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、条例等に定められた許認可等の要件または公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載または添付書類から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。

2　前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。

　（情報の提供）

第9条　行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況および当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。

2　行政庁は、申請をしようとする者または申請者の求めに応じ、申請書の記載および添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。

　（公聴会の開催等）

第10条　行政庁は、申請に対する処分であって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該条例等において許認可等の要件とされているものを行う場合には、必要に応じ、公聴会の開催その他の適当な方法により当該申請者以外の者の意見を聴く機会を設けるよう努めなければならない。

　（複数の行政庁が関与する処分）

第11条　行政庁は、申請の処理をするに当たり、他の行政庁において同一の申請者からされた関連する申請（法律等に基づくものを含む。）が審査中であることをもって自らすべき許認可等をするかどうかについての審査または判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない。

2　一の申請または同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請（そのいずれかが法律等に基づくものを含む。）に対する処分について複数の行政庁または同一行政庁内の複数の機関（以下「複数の行政庁等」という。）が関与する場合においては、当該複数の行政庁等は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。

　　第3章　不利益処分

　　　　第1節　通則

　（処分の基準）

第12条　行政庁は、不利益処分をするかどうかまたはどのような不利益処分とするかについてその条例等の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「処分基準」という。）を定め、かつこれを公にしておくよう努めなければならない。

2　行政庁は、処分基準を定めるに当たっては、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

　（不利益処分をしようとする場合の手続）

第13条　行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。

　（1）　次のいずれかに該当するとき　聴聞

　　イ　許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。

　　ロ　イに規定するもののほか、名あて人の資格または地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。

　　ハ　イおよびロに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

　（2）　前号イからハまでのいずれにも該当しないとき　弁明の機会の付与

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない。

　（1）公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき。

　（2）法令上必要とされる資格がなかったことまたは失われるに至ったことが判明した場合に必ずすることとされている不利益処分であって、その資格の不存在または喪失の事実が裁判所の判決書または決定書、一定の職に就いたことを証する当該任命権者の書類その他の客観的な資料により直接証明されたものをしようとするとき。

　（3）施設もしくは設備の設置、維持もしくは管理または物の製造、販売その他の取扱いについて遵守すべき事項が条例等において技術的な基準をもって明確にされている場合において、専ら当該基準が充足されていないことを理由として当該基準に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたものをしようとするとき。

　（4）納付すべき金銭の額を確定し、一定の額の金銭の納付を命じ、または金銭の給付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。

　（5）当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして規則で定める処分をしようとするとき。

　（不利益処分の理由の提示）

第14条　行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

2　行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。

3　不利益処分を書面でするときは、前2項の理由は、書面により示さなければならない。

　第2節　聴聞

　（聴聞の通知の方式）

第15条　行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

　（1）予定される不利益処分の内容および根拠となる条例等の条項

　（2）不利益処分の原因となる事実

　（3）聴聞の期日および場所

　（4）聴聞に関する事務を所掌する組織の名称および所在地

2　前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。

　（1）聴聞の期日に出頭して意見を述べ、および証拠書類または証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、または聴聞の期日への出頭に代えて陳述書および証拠書類等を提出することができること。

　（2）聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。

3　行政庁は、不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その者の氏名、同項第3号および第4号に掲げる事項ならびに当該行政庁が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

　（代　理　人）

第16条　前条第1項の通知を受けた者（同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。

2　代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を行政庁に届け出なければならない。

　（参　加　人）

2　前項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。

3　前条第2項から第4項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第2項および第4項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

　（文書等の閲覧）

2　前項の規定は、当事者等が聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。

3　行政庁は、前2項の閲覧について日時および場所を指定することができる。

　（聴聞の主宰）

第19条　聴聞は、行政庁が指名する職員その他規則で定める者が主宰する。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、聴聞を主宰することができない。

　（1）当該聴聞の当事者または参加人

　（2）前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族または同居の親族

　（3）第1号に規定する者の代理人または次条第3項に規定する補佐人

　（4）前3号に規定する者であったことのある者

　（5）第1号に規定する者の後見人、後見監督人または保佐人、保佐監督人、補助人または補助監督人

　（6）参加人以外の関係人

　（聴聞の期日における審理の方式）

第20条　主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容および根拠となる条例等の条項ならびにその原因となる事実を聴聞の期日に出頭した者に対し説明させなければならない。

2　当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、および証拠書類等を提出し、ならびに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。

3　前項の場合において、当事者または参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者もしくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述もしくは証拠書類等の提出を促し、または行政庁の職員に対し説明を求めることができる。

5　主宰者は、当事者または参加人の一部が出頭しないときであっても、聴聞の期日における審理を行うことができる。

6　聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

　（陳述書等の提出）

第21条　当事者または参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書および証拠書類等を提出することができる。

2　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書および証拠書類等を示すことができる。

　（続行期日の指定）

第22条　主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。

2　前項の場合においては、当事者および参加人に対し、あらかじめ、次回の聴聞の期日および場所を書面により通知しなければならない。ただし、聴聞の期日に出頭した当事者および参加人に対しては、当該聴聞の期日においてこれを告知すれば足りる。

　（当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結）

　（聴聞調書および報告書）

第24条　主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、当該詞書において、不利益処分の原因となる事実に対する当事者および参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。

2　前項の調書は、聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成しなければならない。

3　主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第1項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。

4　当事者または参加人は、第1項の調書および前項の報告書の閲覧を求めることができる。

　（聴聞の再開）

　（聴聞を経てされる不利益処分の決定）

　　　　第3節　弁明の機会の付与

　（弁明の機会の付与の方式）

第27条　弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。

2　弁明をするときは、証拠書類等を提出することができる。

　（弁明の機会の付与の通知の方式）

第28条　行政庁は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

　（1）予定される不利益処分の内容および根拠となる条例等の条項

　（2）不利益処分の原因となる事実

　（3）弁明書の提出先および提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨ならびに出頭すべき日時および場所）

　（聴聞に関する手続の準用）

　る。この場合において、第15条第3項中「第1項」とあるのは「第28条」と、

　1項」とあるのは「第28条」と、「同条第3項後段」とあるのは、「第29条にお

　　第4章　行政指導

　（行政指導の一般原則）

第30条　行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならないことおよび行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。

2　行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

　（申請に関連する行政指導）

第31条　申請（法律等に基づくものを含む。）の取下げまたは内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請をした者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請をした者の権利を妨げるようなことをしてはならない。

2　前項の規定は、申請をした者が行政指導に従わないことが公益を著しく害すると認められる場合に、当該行政指導を継続することを妨げない。

　（許認可等の権限に関連する行政指導）

第32条　許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合または行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

　（行政指導の方式）

第33条　行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨および内容ならびに責任者を明確に示さなければならない。

2　行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない。

3　前項の規定は、次に掲げる行政指導については、適用しない。

　（1）相手方に対しその場において完了する行為を求めるもの

　（2）既に文書（前項の書面を含む。）によりその相手方に通知されている事項と同一の内容を求めるもの

　（複数の者を対象とする行政指導）

第34条　同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、これらの行政指導に共通してその内容となるべき事項を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならない。

　　第5章　届　　出

　（届　　出）

第35条　届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の条例等に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が条例等により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。

　第6章　補　　則

　（規則への委任）

第36条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

　　附　　則

　（施行期日）

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

　（経過措置）

　　附　　則

　この条例は、平成１２年４月１日から施行する。