（公文書の公開を請求できるもの）

第５条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の公

　開を請求することができる。

【趣旨】

　本案は、公開請求をする権利の根拠規定であり、公文書の公開を請求することができる

ものの範囲を定めたものである。

【解説】

「何人」とは、日本国民のほか、外国人も含まれる。また、自然人、法人のほか、法人

でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるもの（民事訴訟法第29条）も

含まれる。

【運用】

1　代理人による請求も可能であるが、この場合においては、代理関係を証明する書類（委

　任状等）により確認する。

2　未成年者については、公開請求の意義・内容を理解することかでき、手数料負担の能

　力かあるものと認められる場合は、代理人によらずに請求を認める。