確定申告

サラリーマンだった自分が会社を辞めて個人事業主として独立したのが十数年前でした。
サラリーマン時代であれば会社がやってくれた税金の計算いわゆる年末調整ですが、 個人事業主となれば自分で確定申告をしなければなりません。

個人事業主になると確定申告に必要な会計処理があるので、税理士や会計士に頼まないと いけないのではと思っている方も多いのでは無いでしょうか。
しかし、特に会計事務所などを使わなくとも、自分で会計処理を行って確定申告をすることができます。

かく言う私も会計ソフトを使って会計処理を行って、自分で確定申告書類を作成し申告しています。
割と真面目に申告していますので、今まで税務調査が入ったことはありません。
もっともソフト開発の仕事（税務署の分類上では請負業扱い）をやっていますので、 発注元は株式会社ですので誤魔化し様がありませんし、経費もそんなにありませんので。

個人事業主の税金について

個人事業主が払わなければならない税金には以下のものがあります。

・所得税
・消費税（売上 1,000万円 以下は免除）
・事業税（事業所得 290万円以下は免税）
・住民税

所得税は営業の結果として得た所得に対する課税されるものです。
売上金額から仕入金額及び諸経費などを引いた、課税所得金額に税率を掛けた金額です。

消費税は年間の売上金額が1,000万円を超えた場合に払う義務が生じます。
2年前の売上金額が越えているかですから、個人事業主として開業した時に 売上が1,000万円を超えそうでなければ、「消費税課税事業者選択届出書」の 税務署への届けは必要ないと思います。

個人事業税の税額は、「青色申告特別控除」を控除する前の課税所得金額から、 事業主控除290万円を差し引いたものに、税率5％を掛けた金額です。 （青色申告特別控除はこの個人事業税には適用されません。）
所得税の確定申告を行えば、情報が県の方に回りますので、 県税事務所から送付される納税通知書によって、8月、11月の2回に分けて納めます。

住民税は、市県民税なともいわれるもので、県民税と市民税の合計額を、各市区町村に納付します。
内訳は、均等割分と所得割分を合わせた金額です。 住民税も確定申告を行えば後から納税通知書が送付されてきます。

税金て結構ありますね。そのほか国民健康保険税、固定資産税（固定資産があればですが）などがあります。
（忘れていましたが、国民健康保険税も確定申告の金額から算出されます。）